エディオンに追徴課税１億７０００万円、対象外の中国人らに免税販売…広島国税局（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

消費税のかからない免税品の販売を巡り、家電量販大手「エディオン」（本社・大阪市）が広島国税局の税務調査を受け、２０２２年３月期までの４年間で、消費税約１億７０００万円を追徴課税されたことがわかった。免税対象外となる中国人らに家電製品を販売するなど要件を満たさない不適切な取引が複数の店舗で見つかったという。 免税販売は来日から６か月未満の訪日客らが、土産物や帰国後に自分で使う商品などを買う場合に消費税を免除する仕組みで、日本国内での消費や転売目的での購入は認められていない。 同社によると、税務調査では大阪府内など複数の店舗で、来日から６か月以上経過した中国人らに対し、家電などの免税品を販売したケースが多数見つかった。中国人らが一度に大量の商品を購入する不自然な取引があり、転売目的だった可能性が高いとみられる。

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