茂木幹事長、特別会計「子ども金庫」提唱に批判殺到「見える化どころかブラックボックス化」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

政府は、少子化対策の柱である児童手当について、2024年度から拡充する方針を決めている。事業費は年3兆円規模が想定されているが、経団連の十倉雅和会長が消費増税の必要性を訴えれば、政府は「国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せ案」を出すなど、議論百出でなかなか方向性が見出せない。 そんななか、5月27日に自民党本部で講演した茂木敏充幹事長は、財源を一元的に管理するための新たな特別会計「こども金庫」を創設する考えを示し、6月にとりまとめる「骨太の方針」に向けて「議論を加速させていきたい」と強調した。 「幹事長は、財源に関して『歳出改革などを徹底していく』として、実質的に個人の負担増にならない仕組みにするとしています。また、どんぶり勘定にならないよう、費用負担の『見える化』を進めることも強調しましたが、具体論にはなかなか踏み込めないですね」（政治担当記者） 「特別会計」を利用した施策には唐突