永住外国人の生活保護で最高裁が初判断 どんな判決だったのか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

永住外国人が生活保護法の対象となるのかが焦点となっていた裁判で、最高裁は、外国人には生活保護法に基づく生活保護の受給権がないとの初判断を示しました。この判決はどんな判決だったのか。外国人の生活保護をめぐるこれまでの経緯や、判決のポイントをみていきましょう。 2014年7月18日、最高裁第2小法廷は、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しない」として、一定の範囲の外国人が法的保護の対象となるとした福岡高裁判決を破棄しました。 今回の最高裁判決は、これまでの行政解釈・運用を追認したものといえます。 1950年に施行された現行生活保護法は、日本国憲法第25条（生存権規定）を受ける形で、「国民」（＝日本国