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再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も(産経新聞) - Yahoo!ニュース
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再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も(産経新聞) - Yahoo!ニュース
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が4... 太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。年間で1万円程度の負担増となる。賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 ■再エネ買い取り、国民負担に 政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2・09円高い3・49円に引き上げた。政府は6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は3月使用分に比べ2236円増えることになる。 政府は24年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から