「無線指紋」ＤＢ化で偽の位置情報を見破る…防衛装備庁や東大発新興企業で研究始まる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

防衛装備庁と東京の新興企業が、全地球測位システム（ＧＰＳ）などが提供する位置情報の改ざんを見破る新技術の研究に乗り出したことがわかった。カーナビや本人認証などで幅広く利用されている位置情報の改ざんは、社会的な混乱を招く。ミサイルの誘導など、安全保障にも幅広く活用される位置情報を守るため、防衛と民生の双方で使える「デュアルユース」技術として実用化を目指す。 【図解】政府が進める「能動的サイバー防御」のイメージ 研究は、東京大の研究者が創業し、位置情報の解析を行っている新興企業「ロケーションマインド」が担う。装備庁は、将来的に防衛技術への応用が期待できる民生技術の基礎研究などを支援する安全保障技術研究推進制度の枠組みで、２０２３年度から４年間で５億７６００万円を支援する。