一律10万円の再給付、消費税5％に減税 国民民主、公約発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

国民民主党は14日、衆院選公約を発表した。積極財政へ転換し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で50兆円、デジタル分野や老朽インフラなどへの投資50兆円、「教育国債」発行50兆円と、10年間で計150兆円規模の投資を進めるとした。 【ワニ動画、「女帝」熟読…】国会審議中に趣味に没頭する議員ら 緊急経済対策では、一律10万円の再給付（低所得者には20万円）や、コロナ禍収束と経済回復まで消費税を5％に減税することなどを盛り込んだ。 また、デジタルや環境分野への民間投資を加速させるため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」の導入、「全国どこでも時給1000円以上」の最低賃金の早期実現を掲げた。悪質なクレームの被害から労働者を守る「悪質クレーム対策推進法」制定や選択的夫婦別姓制度の導入も訴えている。 玉木雄一郎代表は記者会見で「日本の最大の課題である賃金デフレからの脱却

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“緊急経済対策では、一律10万円の再給付（低所得者には20万円）や、コロナ禍収束と経済回復まで消費税を5％に減税することなどを盛り込んだ。” これはぜひやってほしい。