尾身会長、首都圏の宣言解除は「より慎重に」 リバウンド防止は「コンセンサス」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）

政府が26日、大阪や愛知など6府県の「緊急事態宣言」の今月末での解除を決めたことを受けて開かれた記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、3月7日に期限を迎える首都圏の宣言解除について「より慎重に判断するべき」との見解を示した。 【会見動画】「宣言」先行解除 尾身会長「もろ手を挙げて賛成ではなかった」 尾身会長は今回の6府県の先行解除について「最終的には『条件付き解除』だと思う」と述べ、諮問委員会での議論で政府からの解除提案に慎重論が強く出たことを明かした。 懸念は尾身会長を含めた多くのメンバーから表明された。6府県では、感染状況の指標が宣言解除の目安となる「ステージ3」を下回って「ステージ2」に近づき、医療体制への負荷でも「ステージ4」を脱却しているが、分科会が昨年8月にステージの考え方を発表した時点では「変異株がなかった」ため、こうした新しい要素の登場を受けて「慎重

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“特に変異ウイルスについては「ほぼ間違いなく変異株が既存株に置き換わっていく。『増える可能性がある』ではなく、もうそのプロセスに入っている」と強い懸念が示された”