児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

中学生以下の児童を対象に現金給付する「児童手当」を、2021年度から政府が減額する方針が波紋を広げている。高所得世帯向けの「特例給付」を減額し、さらに共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更する。所得がさらに多い世帯は廃止も検討するとも報じられている。 【全画像をみる】児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も これを受け、子育てアプリの開発などを行うカラダノートが、特例給付を受け取っている母親らを対象に緊急アンケートを行った。「2人目以降を希望しない」「夫婦どちらかが働かなくなると思う」「政府は共働きフルタイムからショートタイム勤務にシフトさせたいのか」など、「女性活躍」とは真逆の政策に、悲嘆と困惑の声があふれた。 カラダノートは自社アプリの「ママびより」メルマガユーザーを対象に、2020年11月12日から

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これから国を支えるであろう子供よりも、自分たちの生活を優先する議員たちばかりだという事。

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これ、この記事の元となったアンケート調査がどのようなものだったのか気になる。世帯年収800万円以上ある家庭で、月5千円の給付の有無で2人目を産むかどうか判断する人がこれだけいるというのはにわかに信じがたい。