税務調査が急増中！ 税務署が狙う個人事業主の条件とは？（INTERNET Watch） - Yahoo!ニュース

筆者が7月になると思い出すのは平成29年（2017年）7月の税務調査。おそらく一生に一度の“記憶に残る”体験だった。個人事業主など確定申告をしている人には、なんとも嫌な響きを持つ税務調査。その税務調査を受ける人が急増している。 【この記事に関する別の画像を見る】 一般的に令和〇〇年度は4月から翌年3月のことだが、税務署は7月から翌年6月を事務年度としている。令和6事務年度は令和6年（2024年）7月から令和7年（2025年）6月末。今、まさに新しい事務年度が始まったばかりだ。 サラリーマンや個人事業主の所得税は1月～12月が対象期間で2～3月に確定申告を行う。法人の決算日は任意となるが、3月末決算の企業は5月末までに法人税を申告する。この辺りのスケジュールを考慮して事務年度が設定されたと思われる。 ■ 税務調査の件数は急増中 国税庁は毎年11月に「所得税及び消費税調査等の状況」というレポー