【論調比較・特措法改正】 飲食店や感染者への罰則 読売、朝日、毎日、東京は「行き過ぎ」警戒（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース

第204通常国会が1月18日召集された。いうまでもなく、新型コロナウイルス感染症対策は待ったなしであり、補正予算案と並んで、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案が緊急課題になる。政府・与党は改正法案を固めたが、営業時間短縮に応じない事業者や入院を拒む感染者などへの罰則の新設について、実効性の確保と人権のバランスを中心に激論は必至。大手紙の論調も、一部を除き、罰則には慎重だ。 感染拡大に対し、現場で戦う知事の要望を受けて政府も法改正に急転換した。罰則は感染拡大防止に「実効性を持たせるため」の罰則を盛り込むのが最大のポイントで、対象は、主に飲食店、感染者、医療機関の3者ということになる。 まず、特措法改正案は感染拡大の最大の舞台とされる飲食店について、緊急事態宣言において、現行法で営業時間短縮・休業を要請できるのに加え、「正当な理由」がないのに応じない業者への立ち入り検査、さらに時短