東京五輪組織委「役員報酬」は誰がいくらもらっている？ 直撃取材にノラリクラリの不誠実対応（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

国内全６８社が降りなかった。 東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年１２月末、大会組織委員会の森喜朗会長（83）は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。１年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。 【関連】森喜朗会長がトップを務める財団が突然の「活動終了」…東京五輪中止の“前兆”か 協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。 大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン５を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。 そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。 「延期に伴う

[simabuta]

これ原理的にはスポンサーからのお金だけじゃなくて税金もはいってるのになんで公開しないのかしら。

[mouseion]

役員はカネ儲けのために東京五輪を強行しようとしてるやんか。特に自民党関係者は自民党ならびに政府から手厚い医療看護が確約されてるからね。上級国民さまはワクチン接種も真っ先に受けられる権利を有してる。