住宅の作りすぎ 「賃貸用」が空き家の半数 富裕層の相続税対策が拍車（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース

◇タワマンは値上がり期待 また、国内では富裕層の数も増加している。野村総合研究所の調査によれば、負債を除く純金融資産で1億円以上保有する世帯数は148万世帯（21年）に達した。高齢の富裕層にとっては、眼前に迫る相続で節税対策をする必要に迫られており、節税対策としてアパートやマンションなどの賃貸住宅を建設・投資する動きが顕著になっているのだ。 現金を1億円所有していれば、額面そのままが課税対象額になるが、賃貸住宅を建設すれば土地部分は路線価評価額（貸家であればさらに貸家建付地評価割合によって減額）、建物部分は固定資産税評価額での評価となり、現金のままに比べて6割程度に評価額を圧縮できるのがポイントだ。アパートローンなどの負債額も相続税評価額から控除でき、相続後は子や孫が賃料収入も確保できる。 賃貸アパートではアパート業者から一定の条件下で賃料保証がつくことが多い。タワーマンション1室ならば資