8割認知も2割「行動せず」 南海トラフ臨時情報 対象地域の住民・東大調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

8月に発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大きな揺れが想定される地域に住む住民の8割が認知したが、うち2割は特段の行動を取らなかったことが、東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの調査で分かった。 【ひと目でわかる】「臨時情報」を見聞きした後の行動 9月1日は「防災の日」で、国は日ごろからの備えの重要性を訴えている。 臨時情報は8月8日、茨城から沖縄まで29都府県の707市町村を対象に初めて発表された。ただ、想定震源域周辺でプレート境界の状況に特段の変化は見られず、後発地震に備えた呼び掛けは1週間後の15日に終了した。 調査は発表直後の9～11日、インターネットで行われ、全都道府県の9400人から回答を得た。臨時情報が発表された「防災対策推進地域」を含む28府県5600人とその他の19都道県3800人に分けて分析。東京都は臨時情報の対象が島しょ部だけのため後