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公明党、600万票の山が動いた~自公連立の地殻変動【コロナ対策一律10万円の急展開】(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍による経済対策として、収入減世帯への条件付き30万円給付という自民党の方針が一転、「一... 新型コロナ禍による経済対策として、収入減世帯への条件付き30万円給付という自民党の方針が一転、「一律10万円支給」へと大きく舵を切った。この背景には、連立与党である公明党による総理や官邸への強烈なプレッシャーがあったことが縷々報道されている。 2020年4月17日の時事通信報によれば、 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。(中略)「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。(4月)14日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
2020/05/20 リンク