なぜ若者団体に限定した経済的支援が重要なのか？日本若者協議会が政府や東京都に提言（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2023年4月、こども基本法が施行され、政策決定過程で、子どもの声を聞くことが政府、地方自治体に義務付けられるようになった。 その内容は、以前記事で書いたように、まだまだ不十分な点が多いものの、取り組もうとする姿勢は見られる。 参考記事：なぜ日本の「子どもの声を聞く事業」はモニター募集という“意味のない”事業になってしまうのか？（室橋祐貴） 一方、欧州の若者政策の大きな柱である、「若者団体への経済的支援」はあまり議論がされていない。 そのため、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、その実現を求めて要望活動を行っている。 公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交（日本若者協議会） 国政では、公明党や、自見はなこ内閣府大臣政務官に要望書を提出。 また諸外国では、各自治体でも同様の事業を行っており（※）、東京都でも実施してもらおうと、都議会公明党にも6月5日、要望書を提出した。 都

[ryokusai]

「若者団体への経済的支援」若者ではなく若者「団体」といふのがミソ。金を出しても口を出すなとか「人件費への活用を可能にすべき」といふ主張が語るに落ちるといふか何といふかわかりやすくていいですね。