「更年期」になったら辞めるしかない？ 症状を訴える女性の1割が退職する現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

5月26日、個人加盟労組・総合サポートユニオンなどが、更年期症状に起因する不本意な退職、いわゆる「更年期離職」に関して厚生労働省に署名を提出し、記者会見を開いた。 「更年期離職」をめぐっては、今月初めに、厚生労働省がその実態調査に乗り出すことを発表するなど、この間、注目が集まっている。本記事では、「更年期離職」の深刻な実態と、これが問題化した経緯、そして求められる対策・政策について紹介していきたい。 一人の女性の「告発」が社会を動かすキッカケに 「更年期離職」の実態が初めてマスメディアで報じられたのは、昨春のことだ。コールセンター大手のKDDIエボルバで働くAさんが、更年期症状に伴う体調不良での出勤率の低下を理由に、昨年4月末で雇い止めされたことがNHKのWeb記事で報じられた。 参考：更年期障害の私は4月30日、雇い止めにあった まず「更年期離職」を初めて社会に告発したAさんの事例をみて