トランプ大統領の中東和平構想の検証 新たな中東危機に火をつけるか（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース

トランプ大統領が１月28日に発表したパレスチナ紛争の政治解決を目指す中東和平構想は、パレスチナ国家を認めたものの主権は限定され、さらにイスラエルの入植地の併合を認め、聖地エルサレムをイスラエルの首都とし、かつパレスチナ難民の帰還権を否定している。和平強硬派のネタニヤフ首相の主張を一方的に反映したもので、これまでの中東和平の前提から逸脱した異例の内容となっている。 パレスチナ自治政府は構想を拒否することを宣言したが、サウジアラビアなど湾岸諸国やエジプトは容認を表明している。一方で反米のイランと「イスラム国」（IS）がトランプ構想を非難している。今後、構想を拒否するパレスチナ人の孤立が強まれば、アラブ・イスラム世界の民衆感情が反米・反イスラエル色を強めることは避けられず、新たな中東危機の火種をはらんでいる。 ■トランプ和平構想の要点 トランプ和平構想の要点は次の通り。 ▽パレスチナ国家 イスラ