人口減少自治体が、直接民主主義となるときに考えておきたい３つの視点（原田謙介） - エキスパート - Yahoo!ニュース

＜高知・大川＞村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 5月の初日の朝にこんなニュースを発見しまし。 高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。 出典:毎日新聞記事より との状況のようです。 部分的かもしれませんが、直接民主主義が今後この村に限らず現実的になっていくかもしれません。現実になったときに一人一人の住民がどのようなかかわり方やアクションを起こすのか気になります。なんとなく争点になりそうなことを３つほど考えてみました。 １：テクノロジーの進化と対面での対話のバランスのとり方 →意見の可視化などに遠隔でも使用できるテクノロジーをどんどん使うべきですが、人が