「過労死」はどのように明るみにでるのか？ 遺族が裁判を起こすまで（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

安倍首相が「働き方改革」の実行を推し進めるなかで、長時間労働やパワハラが原因の過労死・過労自死は一向に減っていない。今年だけでもNHKやヤマト運輸、新国立競技場建設現場での過労死が明らかになっており、過去にも電通やワタミ、トヨタ自動車など誰もが知っている有名企業での過労死が発生したことが明らかになっている。 だが、そもそも日本には過労で亡くなった人全員をカウントする統計が存在せず、過労死を引き起こした企業名が公的に公表されることもない。それ以前に、過労死企業を行政が自ら取り締まることはない。 つまり、私たちが報道で知ることができるのは、氷山の一角に過ぎず、多くの過労死は問題にもならず、被害者は何らの救済も受けずに埋もれているのである。 そんな中で、私が代表を務めるNPO法人POSSEは、父親を過労死で亡くした遺族の大学生のA君を支援している。彼は、父親を死に追いやった会社の責任を追及するた