貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル (ゴールドオンライン)

所得の問題以上に、可処分所得が減っていることの方が重大です。 また、平均ではなく中央値で見ていくことが大切です。高齢者を除く現役世代でも1995年対比の可処分所得の中央値は減っている。これは、税金や社会保険料などがあがり手取りが減っていることを示します。簡単にいえば、1995年対比で国民負担率は約1.4倍にもあがっているのに、所得はマイナスなのですから当然です。 記事にもある通り、児童のいる世帯の所得は高いままで、言い換えれば所得が高い世帯しか子どもを産めない（その前に結婚もできない）という状況です。20代の可処分所得中央値が1995年に届かないどころか300万円にも達していない現状ではとても「子育てどころか結婚にも踏み切れない」と若者が諦観してしまうのも当然でしょう。 現役の中間層を占めるのは若者であり、この若者の経済環境の改善がない限り未婚化も少子化も改善はされません。