性的少数者（LGBTQ）の権利擁護、同性婚の制度化、世界の潮流なのに…政府は「社会が変わってしまう」と消極姿勢 国内の世論も賛成多数に

性的少数者（LGBTQ）の権利擁護を巡り、世界で同性婚を認める国がこの10年で急速に増えている。2011年の国連の決議を受けて差別の解消に取り組む機運が高まったことが背景にある。日本では、岸田文雄首相が同性婚の法制化に関して「社会が変わってしまう」と発言するなど世界の潮流に乗り遅れているが、世論調査では同性婚を認める声が多数。識者は「世界は変わっている。日本も良い方向に変わることができるはずだ」と指摘している。（小椋由紀子） ◆33の国・地域で導入 G7では日本以外法的に位置付け 同性婚実現に向け活動するNPO法人「EMA日本」によると、01年にオランダが世界で初めて法的に同性婚を認めて以降、各国に拡大しており、昨年10月時点で33の国・地域が導入した。このうち、全体の3分の2に当たる22の国・地域が直近の10年間で実現し、増加傾向が続く。このほか、イタリアなど10カ国は同性婚の制度はない