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不動産大手が食・農業で社会課題の解決に相次ぎ挑む事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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不動産大手が食・農業で社会課題の解決に相次ぎ挑む事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
不動産大手が食・農業を通じた持続可能な社会の構築に取り組んでいる。一見、不動産と食・農業は遠い存... 不動産大手が食・農業を通じた持続可能な社会の構築に取り組んでいる。一見、不動産と食・農業は遠い存在に映るが、各社が得意とする街づくりとは親和性が高い。人間が生きていく上で欠かせない食に関連したテーマから、社会課題の解決につなげようとしている。(大城麻木乃) 農業をあこがれの職業へ―。三井不動産の社内ベンチャー、グリーンカラー(東京都中央区)は北半球の日本と南半球のニュージーランド(NZ)で、生食用ブドウの通年生産に取り組む。日本が閑散期の冬に、季節が逆転するNZは繁忙期を迎える。従来、農家は閑散期があるために人を雇いづらく、収入も不安定という課題を抱えていた。新たな取り組みで「2拠点居住の楽しさを味わいながら収入も安定させる」(鏑木裕介代表取締役)農業の生活スタイルを確立する狙いだ。 山梨県北杜市に約5万平方メートル、NZ北部に約10万平方メートルの圃場(ほじょう)を確保。日本では生産パー