大規模障害で信頼揺らぐドコモ、グループ３社統合で描く成長への戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ＮＴＴドコモが収益源の多様化を加速させる。ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とＮＴＴコムウェア（東京都港区）を２０２２年１月１日付で子会社化すると決定。法人事業などの強化につなげる。ただ、この３社の統合が消費者向け非通信事業の拡大にどう資するかは見えにくい部分もある。屋台骨としてきた通信事業への信頼が１４日の大規模な通信障害で揺らぐ中、難しいかじ取りが待ち受ける。（編集委員・斎藤弘和） 「サービス事業（が主体の企業）へシフトできなければ、“土管屋”で終わってしまう」―。ＭＭ総研（東京都港区）の横田英明常務は、ドコモの状況をこう分析する。 土管屋とは、通信だけを提供する存在を指す。国内通信会社は海外製スマートフォンやクラウド基盤の普及などに伴い、差別化要素が減っていくと懸念されてきた。近年は政府の政策で携帯通信料への値下げ圧力も強い。井伊基之ドコモ社長は「通信事業は中期的に何とか維持し