ギャンブル依存症とパチンコ税、そして久里浜医療センターの嘘 | 日刊SPA!

ギャンブル依存症は昨今のギャンブル業界を語る上では避けては通れない問題だ。多くの人がこのギャンブル依存症を理由にカジノに反対をしている。ギャンブル依存症を巡っては、2014年に発表された「日本のギャンブル依存症患者は536万人いる」という久里浜医療センターの報告が衝撃を与えたことは、多くの読者もご存知の通り。 しかし、依存症患者の数や調査方法を巡って多くの専門家が杜撰さを指摘したことも記憶に新しい。そこで今回はギャンブル業界のご意見番であるPOKKA吉田氏＆木曽崇氏の2人にギャンブル依存症対策を巡る業界の裏側を語ってもらった。 ──前回の対談では、公的なギャンブル依存症対策の財源として、パチンコ業界はお金を払うべきだと木曽さんは言っていましたが、カジノのほか、競馬や競輪などの公営ギャンブルも含めての新税構想ということなんでしょうか。 木曽崇：いえ、パチンコにかける税金だけの話です。カジノで

[hozho]

“実際この1年でギャンブル依存のリスクがある人はどのくらいいるのかと聞かれたら、約70万人ですって言い始めるんだから。ケタがちがうじゃねぇか、最初からそう言えよって大紛糾するわけです。”