安倍内閣の検察への人事介入が汚職隠しでなければ何なのか？／倉山満 | 日刊SPA! | ページ 2

本来、法律では検事の定年延長は認められていない。検察庁法では、検事総長のみ65歳で他の検事は63歳、と明記されている。その上位法である国家公務員法で定年を制定した際、当時の政府は「検事は国家公務員法の適用外」と明言した。これは政府公式見解である。 ところが今年1月、安倍内閣は突如として国家公務員法を黒川検事長に適用して、定年を延長した。 こんなことは本来ならば、できないはずである。立憲民主党や国民民主党は、この点を突いた。森法相は、目も当てられないほど右往左往するしかない。政治家の人事介入を嫌がる法務官僚が、わざと出来の悪い答弁を作成してサボタージュしているのではと勘繰りたくなる。あげく、森法相は「事前に人事院とも、内閣法制局とも相談した！ 自分たちの解釈に自信を持っている」と、もはやヒステリーだ。 ところが肝心の安倍首相は「解釈変更を行った」とシレッと答弁する。 では、いつのまに？ 人事

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こういう、今の騒ぎになる前の記事を探した方が絶対読みやすい。今はポジショントークと言うかバイアスが酷い。