“虚偽のDV申告”で子供と金を取られ自殺を考える夫も。国会で審議中の「共同親権」で何が変わるのか | 日刊SPA!

今国会（2024年1月26日～6月23日までの150日間）で「離婚後共同親権を定める民法改正法案」が可決される見込みだ。日本は片方の親だけが親権を持つ、単独親権だ。単独親権の国は、他にも、インドやトルコがあるが、その他の多くの国では単独親権だけでなく共同親権も認められている。 単独親権は、片親が実子を連れ去る、親権確保のために精神疾患やDV加害者にでっち上げるなど、多くの問題も指摘されている。子の連れ去りやDVのでっち上げは、妻・夫のどちらにも起こる。片方で共同親権にも、DVをされた側の親が、恐怖に怯えながら子どもの面会交流を続けなければならないなど課題がある。今回の改正案はどんなものなのか。離婚後の親権問題に詳しい、東京都豊島区南大塚にある東京あかつき法律事務所の岩本拓也弁護士（55歳）に聞いた。 「共同親権が今国会で審議されますが、法務省から出ている法務省案が去年公開されました。その内

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「出廷したら、裁判官が開口一番、そのお父さんに“あなたが子供を引き取って何ができるんだ”というんです。公平中立ははずの裁判所がそういう先入観を持っているっていうのが恐ろしい」