被害は推計年間2000億円 予約の“無断キャンセル”問題、対策推進協議会を5社が設立 - ねとらぼ

飲食店で予約しておきながら連絡なしに来店しない“無断キャンセル”問題を解決するための「無断キャンセル対策推進協議会」を、トレタやUSEN MediaなどITサービス企業5社が設立しました。無断キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを飲食店向けに提供するとともに、お店の利用者にも問題を啓発していくとしています。 「無断キャンセル対策推進協議会」 賛同企業各社が提供する、無断キャンセル対策サービス 11月1日に経産省や農水省、消費者庁をオブザーバーとした有識者会議が、無断キャンセルへの対策をまとめた「No show対策レポート」を発表したのを受けた上での設立。賛同企業はトレタ、favy、ブライトテーブル、ポケットコンシェルジュ、USEN Mediaで、いずれも無断キャンセル対策サービスを手掛けてきました。 協議会は「No show（無断キャンセル）」について、利用者が予約したことその

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サービスの売り込みがきっちり用意されていた。