野党「高市氏4文書」追及へ 予算審議終盤戦、攻防が激化 ｜ 共同通信

国会は、2023年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の4枚の行政文書を「高市氏4文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は3月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。 文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、14年11月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。15年5月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。 高市氏は「答弁に礒崎氏の影響はないと証明する」と主張し、答弁前夜の総務省幹部とのメールなどを国会に提出。15年2月に担当局長が高市氏に対し、礒崎氏とのやりとりを説明したとされる文書内容も「あり得ない」と完全否定を