入管、財源法で会期延長論 終盤国会、解散観測消えず ｜ 共同通信

Published 2023/06/06 18:38 (JST) Updated 2023/06/06 18:49 (JST) 政府、与党内で6日、今月21日までの通常国会会期の延長論が浮上した。入管難民法改正案と防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡る与野党対立が激化し、審議日程が窮屈になる可能性が高まったためだ。与党は立憲民主党提出の斎藤健法相の問責決議案を7日の参院本会議で否決し、審議を急ぐ方針。立民が会期内に内閣不信任決議案を出せば、岸田文雄首相が衆院解散で対抗するとの観測も消えていない。 自民党の梶山弘志幹事長代行は記者会見で、衆院の早期解散論を巡り「いつ解散があってもいいよう準備する。首相の裁量の範囲を広げておくことが党役員の仕事だ」と述べた。 入管難民法改正案の成立は、当初想定していた2日から大幅に遅れている。防衛財源確保特措法案についても、立民が酒井庸行財政金融委員長（自民）