立民、内閣不信任案を検討 首相、解散の是非判断へ ｜ 共同通信

Published 2023/06/10 20:14 (JST) Updated 2023/06/10 22:44 (JST) 立憲民主党は21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入った。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上している。岸田文雄首相は野党の動きや選挙情勢を見極め、早期の衆院解散・総選挙を実施するかどうかを判断する見通しだ。会期末を控え、双方の駆け引きが激化しそうだ。複数の与野党幹部が10日、明らかにした。 岸田政権は防衛費増額の財源確保特別措置法案の成立に全力を挙げる。与党は13日の参院財政金融委員会で採決し、14日の本会議での成立を狙う。