「このままでは手遅れになる」過疎地の限界は人口４千人、高齢化率４５％ 分析した官僚が故郷の町長になって７年ぶり人口増、何をした？ ｜ 47NEWS

２０２１年１２月、東京・霞が関にある内閣官房。ノンキャリアの公務員として勤務していた菅野大志さん（４５）は、自分たちが担当したある調査の結果に衝撃を受けた。 調査の目的は、地方創生の限界を探ること。明確な答えが出た。 「人口４千人以下で、６５歳以上が４５％を超える自治体は、将来的な再生がきわめて困難になる」 菅野さんが驚いたのは、自分の出身地・山形県西川町が、まさにこの「限界」に限りなく近づいていたからだ。２０２０年時点で人口は５千人を切り、年間１００人以上のペースで減少。高齢化率は既に４５％に達していた。 「このままでは故郷は手遅れになる。何とかできないか」。悩んだ末、「自分が町長になる」と決断した。 選挙戦を制して２０２２年、町長に就任すると、長年温めていた施策を次々に繰り出す。この年は転出が転入を上回る「転出超過」を、比較可能な１９６０年以降で最少となる２４人に縮小させた。総人口も今