社説：永住権の厳格化 差別の制度化許されぬ ｜ 京都新聞

外国人労働者への差別を制度化することは、到底看過できない。 技能実習に代わる新制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法改正案などが衆院を通過し、参院で審議入りした。税金や社会保険料の納付などを怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を抱き合わせていることに、懸念の声が高まっている。 現在は1年超の実刑判決で永住資格を失うが、新制度では1年以下の懲役や禁固刑も対象にする。 政府は衆院の審議で、外国人の永住者が増える可能性を踏まえて「永住許可の適正化を図る」と説明したが、「適正化」の中身について説得力のある事実は示せないままだ。 悪質性を伴わない「微罪」も外国人には許さない、という姿勢だけが目立つ。偏見がひそむと言わざるを得ない。在留カードの不携帯など入管法の義務規定違反も対象となり、外国人を狙い撃ちにした警察の取り締まりの強化につながらないかとの不安も聞かれる。 税や社会保険料の未納