「恵」が名古屋の事業所譲渡検討 食材費過大徴収で連座制適用 ｜ 共同通信

利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、名古屋市の事業所の譲渡を検討していることが6日、複数の関係者への取材で分かった。市に対し「引き続きこの場所にいたいというニーズに対しては譲渡を含めて検討する」との趣旨の説明をしている。他自治体の事業所譲渡も検討しているという。 愛知県と名古屋市は6月26日、県内の5事業所指定を取り消す処分を公表し、厚生労働省も同日、事業所指定の更新を認めない「連座制」適用を発表したことを受けた対応。 恵は、市内事業所について今後の対応方針をまとめた報告書を市に提出。具体的な譲渡先や予定は記載されていなかったという。

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“他自治体の事業所譲渡も検討しているという。”