サイバー監視、個人は対象外に 政府、インフラ被害に報告義務 ｜ 共同通信

Published 2024/08/06 21:55 (JST) Updated 2024/08/07 14:31 (JST) 政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を官邸で開き、法制化に向けた会議としての中間整理を提示した。インターネット空間の監視対象として、メールの内容など個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合の、政府側への報告義務化も盛り込んだ。 通信情報の監視について、外国が関係する通信が特に重要になると指摘。「個人のコミュニケーションの内容に関わる情報は分析する必要があるとは言えない」とした。 IPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」も憲法21条が規定する「通信の秘密」だとして適切に保護するよう言及。一方で通信の秘密であっても法律によって、公共の福祉