自立支援、18歳上限を撤廃 改正児童福祉法が成立 ｜ 共同通信

Published 2022/06/08 10:35 (JST) Updated 2022/06/08 10:51 (JST) 児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が8日、参院本会議で可決、成立した。虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入する。 施設などの保護を離れた「ケアリーバー」は親を頼れずに困窮、孤立に陥りやすいとされる。支援を年齢で一律に制限することをやめ、施設や自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるようにする。施設を出た後のサポートも強化するため、相談を受ける拠点の整備にも取り組む。