京都・ウトロの放火、検察官は「ヘイトクライム」事件の本質を理解していたのか？ 被害住民側の冨増四季弁護士が語る「不平等」 ｜ 47NEWS

―京都地方裁判所の判決について、どう受け止めましたか。 「評価しています。判決は求刑の『８掛け』が一般的と言われる中、本件では求刑通り懲役４年でした。犯行を『特定の出自を持つ人々への偏見や嫌悪感に基づく身勝手な動機』で『暴力的な手段に訴えることで、社会の不安をあおって世論を喚起することは、到底許容されない』と非難しました。踏み込んだ内容で、被害者に共感を示したと考えています」 ―検察側の対応については。 「検察官の元々の訴追内容が適正だったかは、検討の余地があります。検察は非現住建造物等放火罪などで起訴しましたが、より法定刑の重い現住建造物等放火罪で起訴できなかったのか。論告の際、『韓国人への一方的な嫌悪感から犯行に及んだ』と指摘しましたが、差別という言葉は盛り込めなかったのか」 「事件では住宅７棟が全半焼しました。しかし、この事件の本質は、財産的被害ではなく、地域に対するヘイトクライムと