ソフトバンク（SBKK）によるヤフー連結子会社化の租税回避否認リスクを検証してみた｜heukocpa

note第二弾もまたまたソフトバンク関係です。 昨日、ソフトバンクグループ（SBG）の通信事業子会社であるソフトバンク（SBKK）がヤフーを連結子会社化すると発表しました。ヤフーも元々SBGの連結子会社ですが、今回、ヤフーによる新株発行増資と自己株TOBにより、SBKKの傘下の子会社に再編するようです。 この一連の再編はSBG（正確には連結納税子会社のソフトバンクグループジャパン（SBGJ））に大きな税メリットが生じるスキームなのですが、これが租税回避行為と認定されて否認されるリスクはどうなのか、気になるので少し検証してみたいと思います。 １．ヤフー再編の概要再編概要の説明はごく簡潔にいきましょう。 とりあえずSBGの発表資料から図解を抜粋します。 現状（19/3末）で、ヤフーはSBGの100％子会社であるSBGJが36.1%、SBGJが66.5%出資する通信子会社SBKK経由で12.1%

[ookitasaburou]

“つまり、自己株取得対価5265億円のほぼ全額がみなし配当で非課税になります。一方、ヤフー株式の簿価の推定までは控えますが、ヤフー株式の簿価は税務上損に落ちることになります。素晴らしい節税メリットですね。