テレワークを限定的でも導入して感染を抑えよう。通信はレンタルWi-Fiを使おう！

新型コロナウイルスの感染対策として、安倍総理大臣は2020年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。この期間にはテレワークなど在宅勤務を取り入れた企業がかなり増えたと思います。しかしながら、現状ではテレワークの割合は減少傾向にあるようです。 テレワークを実施している企業は減少 Lineリサーチが2020年8月までに実施した調査では、「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、4月時点の35%からは11ポイント減少し全国で24％まで減少しています。 新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状について(8月実施) また、東京商工会議所が2020年11月4日発表した「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査でも同様に減少傾向の結果で、生産性低下のため3割が取りやめになっているとの調査結果を発表していま