大内みどり「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について第28期東京都青少年問題協議会答申」 青少年問題638号P40 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）

東京都の担当者の論稿です。 近年、多様なメディアや情報通信技術の普及・発展により、青少年の問では携帯電話を通じたインターネットがミュニケーションをとるための主要な方法となった。しかし、こうした社会の変化に伴い、インターネット掲示板への誹誘中傷や売春目的の書き込み、販売が規制されている物品の年的詐称による購入等、インターネット・携帯電話等に絡んだトラブルの被害者・加害者となる青少年が増えている。 また、小・中学生が閲覧する図書類における露骨な性表現や、少女の下着姿を扇情的に描写する写真集等の販売も、憂慮すべき社会問題となっている。 このような時代において、青少年を健全に育成する環境を作るため、大人はどう対処していくべきなのか。平成二〇年一二月、石原東京都知事からの諮問を受け、第28期東京都青少年問題協議会は一年をかけて協議し、平成二二年一月一四日に答申を行った。以下、答申の主なポイントについ