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詐欺被害のための商業登記簿での住所確認
ご理解の通り、商業謄本(電子化されて履歴事項全部証明書)では、全取締役の氏名と代表取締役の住所ま... ご理解の通り、商業謄本(電子化されて履歴事項全部証明書)では、全取締役の氏名と代表取締役の住所までは確認可能です。閉鎖済の部分まで取得すれば、退任・交替した前代表取締役の住所や移転前の会社の住所が確認できるかも知れません。(代表者の自宅を会社設立時の会社住所とする例は意外に多い) 判明した住所・氏名から当該地の不動産謄本を確認することを含めて個人で行う事は可能ですが、住所地番と登記簿上の地番の表記が異なるケースが多いので一応この点だけ認識しておかれたらと考えます。 但し、犯罪に近い営業手法を取る会社では、休眠中の会社を格安値で買い取って社名変更・住所変更することで新会社とする事や、全く事情を知らない人間を代表者に仕立て上げることも多々ありますので、調べるだけ無駄というケースもあり得ます。 法人向けの興信所(帝国データバンクや東京商工リサーチ他)では、会員企業に対しては1万円程度でこうした過