消費増税による借金返済は景気を悪くする 自民、民進、希望の3案を検証する

2019年10月に予定されている消費増税。自民党が増収分の半分を教育無償化などの社会保障に充当するとしている一方で、民進党は全額を社会保障に回すとしていた。それに対し希望の党は、消費税率引き上げの凍結を打ち出している。3つの案は、日本の経済にどんな影響を及ぼすと考えられるのか。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が分析する――。 借金返済分は3.3兆円程度か 消費税率が8％から10％に引き上げられれば、増収分の５兆円の恒久財源が確保されることになっている。資料1は、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を示したものである。 まず消費増税に伴う財源は、食品などに低い消費税率が適用される軽減税率を反映することで当初の見込みの6兆円から5兆円に減少する。そして、医療・介護・子育て・障害の自己負担に上限を設ける総合合算分の4000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆