空前の低失業率でも賃金が上がらない理由 数字が語るほど雇用環境はよくない

「アベノミクス」の最大の実績は、雇用環境の改善だといわれる。かつて5％前後だった失業率は、今年8月には2.8％まで下がった。それではなぜ景気回復の実感がともなわないのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「不本意で非正規社員になっている人まで含めた『広義の失業率』は悪化している」と指摘する。日本の雇用環境の実態とは――。 人口構成や労働意欲も失業率を動かす 雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。ちなみに労働力人口とは、15歳以上で実際に働いているか、求職活動をしている人のことを指す。 そして、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、求職活動している人が職にありつきやすくなるため失業者（失業

[Gl17]

不本意な非正規就業にある労働者も含む「広義の失業率」は改善していないとの指摘、非正規化を営々と推進した自民政策が賃金低迷(≒景気停滞、デフレ)の源泉。処方箋として解雇自由化はダメだろプレジデント…。

[hharunaga]

狭義の「失業」以外に「やむなく非正規で働いている人」「出産・育児、介護・看護のため求職活動を行っていない人」などが多数存在するため。これが自民党政権では実質賃金が下がる理由ですね。

[maturi]

なぜ