すべての第3子に「1000万円」を支給せよ 少子化対策には教育費の負担軽減を

今年9月、経済協力開発機構（OECD）が加盟33カ国の教育費の公的支出割合を発表した。日本は下から2番目の32位だったが、家庭の私費負担を合わせれば平均を上回るという。つまり公立学校では不十分なため、多くの家庭が子供を塾に通わせているのだ。予備校大手ナガセの永瀬昭幸社長は、こうした教育費の負担が少子化の原因として、「すべての第3子に『1000万円』を支給せよ」と訴える――。 東進がはじめた実践的英語学習 この夏、東進ハイスクールでは英米TOP20の名門大学生約100名を指導者として招いて、「グローバル・イングリッシュキャンプ」を全国各地で実施しました。 参加したのは約1500名の高校生で、この5日間は日本語禁止。スピーキング・エクササイズに始まり、1日目の終わりからはグループディスカッションを繰り返します。 今年のテーマは、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの精神やホスト国への様々な

[mobile_neko]

これは極端ではあるけど3人以上の子育て世帯への支援は、海外の事例とかでも有効らしいし、やったら良いと思うな。不平等感があって理解を得るのに苦労しそうではあるけど。

[toyama0919]

フランスの制度が確かこんな感じだったような

[straychef]

それは格差に繋がるからだめ

[haretaL512]

塾業界が言うか