橋下徹｢緊急事態宣言を出した日本政府･国民が取るべき道｣ 罰則規定はないが強いメッセージ

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京・大阪など7都府県に対して発出された。私たちはこれにどう対応すべきか。新型コロナの感染懸念で自主隔離中の橋下徹氏が呼びかける。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 強制力の乏しい日本の緊急事態宣言で何が変わるか 日本の緊急事態宣言というものは、名前はおどろおどろしいが、実は法律の中身はたいしたものではない。 というのも現在も、世の中は自粛ムードが漂っている。 これは政府の専門家会議や安倍晋三首相、さらには小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事らの自治体首長たちが、住民に自粛の呼びかけを行ったことが要因だが、彼ら彼女らの自粛呼びかけは、何の法律の根拠にも基づいていない。 法律の根拠に基づかないのに、既に現在の自粛ムードなのである。 そして

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