半導体、アビガン……新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突
新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な経済的打撃を受けて、各国で巨額の経済対策が打ち出されている。その中で生活支援や失業対策ばかりが注目されるが、見逃してはならない動きがある。３月下旬、欧米各国では「対内投資規制の強化」と「国家ファンドの設立」という、企業の買収防衛策が相次いで発表された。「コロナ・ショック」による株価急落によって、重要企業が外国企業に買収されるリスクを警戒したものだ。特に中国系ファンドへの警戒が高まっている。 対内投資規制の強化については、欧州委員会が加盟国に対して強化を要請し、オーストラリアも緊急に強化した。 注目すべきはドイツ、米国による国家ファンドの設立だ。いずれもこれまでの厳格な対内投資規制に加え、自国の重要企業が買収されるのを阻止するために国家ファンドを活用しようとしている。 欧米各国で相次ぐ重要企業の買収防衛策 例えば、ドイツは約72兆円の経済安定化基金を設
橋下徹｢緊急事態宣言を出した日本政府･国民が取るべき道｣ 罰則規定はないが強いメッセージ
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京・大阪など7都府県に対して発出された。私たちはこれにどう対応すべきか。新型コロナの感染懸念で自主隔離中の橋下徹氏が呼びかける。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 強制力の乏しい日本の緊急事態宣言で何が変わるか 日本の緊急事態宣言というものは、名前はおどろおどろしいが、実は法律の中身はたいしたものではない。 というのも現在も、世の中は自粛ムードが漂っている。 これは政府の専門家会議や安倍晋三首相、さらには小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事らの自治体首長たちが、住民に自粛の呼びかけを行ったことが要因だが、彼ら彼女らの自粛呼びかけは、何の法律の根拠にも基づいていない。 法律の根拠に基づかないのに、既に現在の自粛ムードなのである。 そして
内戦下イエメンで新型コロナ初確認 医療崩壊で爆発感染も：時事ドットコム
内戦下イエメンで新型コロナ初確認 医療崩壊で爆発感染も 2020年04月10日18時16分 【カイロ時事】内戦が続くイエメンで１０日、新型コロナウイルスの感染者が初めて公式に確認された。イエメンでは紛争の長期化で医療インフラが壊滅的被害を受けており、検査体制の不備や医薬品・器材の不足が深刻化。世界保健機関（ＷＨＯ）は、栄養失調で免疫機能が低下している市民も多いと指摘し、「感染が短期間で爆発的に拡大して多数が死亡する可能性が高い」と警告している。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 イエメン保健当局はツイッターで、感染者はハディ暫定政権が支配する同国最大のハドラマウト州で確認されたと明らかにした。容体は安定しているという。隣国サウジアラビアやオマーンでは感染者が増えているが、イエメンへの感染経路などは不明。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
米国で「スーパースプレッダー」 １人から感染１５人、３人死亡―葬儀などで拡大：時事ドットコム
米国で「スーパースプレッダー」 １人から感染１５人、３人死亡―葬儀などで拡大 2020年04月10日19時00分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日までに、シカゴで新型コロナウイルスの感染者１人が葬儀や誕生日パーティーに出席した結果、少なくとも１５人が連鎖的に感染したとみられ、このうち６０歳超の３人が１カ月以内に死亡したと週報で公表した。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の場合と同様に、多数の感染源となる「スーパースプレッダー」が出現したとみられる。 指示無視して説教続けたインドの導師、スーパースプレッダーに 最初の感染拡大の場となった葬儀は２月にあり、誕生日パーティーはその３日後に開かれた。いずれも集会や外出が規制される前の時期で、感染源となった人は当時は検査を受けておらず、せきなどの軽い呼吸器症状しかなかった。ＣＤＣとシカゴ保健当局の調査チームによると、感染防止のためには親族の間でも距
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 ｜ 47NEWS
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
スペイン「ベーシックインカム制度」導入も、“国民目線”失った安倍政権では夢のまた夢？ | マネーボイス
感染者数13万人、死者1万2600人以上と、新型コロナウイルスの感染爆発が起き、ロックダウン開始から3週間で90万人が失業したスペインで「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度が導入されることが決定したと、Forbesが伝えた。 カルビニョ経済大臣は現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 →スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言https://t.co/SiJvyQsv8W — Forbes JAPAN (@forbesjapan) April 7, 2020 Forbesによると、ナディア・カルビニョ経済大臣が現地メディアLa Sextaの取材に対し、「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、
トヨタも５大銀行も悲惨な状況。安倍政権の鈍さに日本株の底打ちは遠のくか？＝江守哲 | マネーボイス
新型コロナウイルスがどのような結末を迎えるのか、全くわかりません。その前提で見ていくことが肝要です。ウイルスの影響は完全に織り込むのはまだ先だという意識でいたほうが安全です。（『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲） 本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年4月6日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・
なぜ日本は認知症患者数が多いのか？
長寿研・鳥羽理事長に聞く！認知症を取り巻く現状と課題 2015/12/16 伊藤左知子＝医療ジャーナリスト 日本は4人に1人が高齢者という超高齢化社会。認知症の患者数は、OECD（経済開発協力機構）加盟諸国に比べかなり多い。なぜ日本は認知症患者数が多いのか、その理由や認知症に関する最新事情について、国立長寿医療研究センター理事長・総長の鳥羽研二さんに聞いた。第1回のテーマは「認知症を取り巻く現状と課題」だ。 日本の認知症患者数が世界の中で多いのはナゼ？ 日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人と推計されているが、厚生労働省は2015年1月に、全国で認知症を患う人が2025年には700万人を超えるとの推計を発表した。 国立長寿医療研究センター理事長・総長の鳥羽研二さんは、「日本の認知症患者数は、OECD（経済開発協力機構）加盟諸国に比べかなり多い」と話す。日本の認知症患者数が、世界の
1日1合お酒を飲み続けると、がんのリスクはどのくらい上がる？
飲酒とがんリスク【前編】日本人における、少量飲酒によるがんのリスクは？ 2020/4/8 葉石かおり＝エッセイスト・酒ジャーナリスト 日本人の最大の死因になっている「がん」。がんに罹（かか）りたくないのは誰もが共通に願うことだが、そのためにはどんな飲酒が望ましいのか。最近では、少量の飲酒でも体に悪いと指摘されるようになったが、がんについてはどうなのだろう。 2019年12月には東京大学から、日本人を対象とした低～中等度の飲酒のがんへの影響を評価した論文が発表された。今回は、論文の発表者の1人である財津將嘉さんに詳しい話を聞いた。 本誌において何度も紹介してきたが、「酒は百薬の長」「酒は全く飲まないより、少量飲んだほうがカラダにいい」と以前から信じられてきた。それがまた左党にとっては好都合だった。条件付きとはいえ、少量の飲酒がカラダにいいことを示す「Jカーブ効果」のグラフ（以前の記事を参照）
新型コロナ発症前の患者からクラスター発生
シンガポールの調査で確認、「社会的距離」拡大の重要性を示す 2020/4/7 大西淳子＝医学ジャーナリスト 新型コロナウイルスに感染した人が、症状が出る前に周囲に感染を広げ、クラスター（感染者の集団）を発生させていることが、シンガポールにおける追跡調査で明らかになり、米疾病予防管理センター（CDC）のレポートとして報告されました（＊1）。 「新型コロナの12.6％は発症前感染の可能性」との報告もあった これまでにも、新型コロナウイルスで発症前感染（症状が出る前の感染者からの感染）が起こり得ることを示唆する報告はありました。例えば中国のある研究は、最初の患者の発症日と、その患者から感染した患者の発症日を比較して、「感染の12.6％は最初の患者の発症より前に起きていた可能性がある」としています（＊2）。しかし、発症前の感染者が周囲の人に感染させることを示した、決定的な報告はありませんでした。
「BCGが新型コロナウイルス感染症を予防」は本当か？
この記事は、日経メディカルに2020年4月6日に掲載された記事の転載です。情報は掲載時点のものです。元記事はこちら。 先週、私のトラベルクリニックの外来に米国赴任前にBCGを接種したいという受診者が訪れました。BCGが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防に有効ではないか、という話を聞いて受診したそうです。果たして、BCGはCOVID-19の予防に本当に有効なのでしょうか？ BCGを定期接種している国ではCOVID-19患者と死亡者が少ない？ medRxivという査読前の論文を掲載するサイトに、BCGを定期接種にしている国と、COVID-19の症例数と死亡数が少ない国との間に相関関係が見られる、という論文が掲載されました。 確かに、BCGを定期接種にしている国（日本、中国、韓国、香港、シンガポールなど）は感染者が少なく、接種をしていない国（イタリア、スペイン、米国、フランス、英
【速報】客と経営者 美容院クラスターか 福岡・豊前市
福岡・豊前市の美容院で、新型コロナウイルスの感染者が5人確認され、県は、美容院でクラスターが発生したおそれがあるとみて、くわしく調べている。 豊前市では9日、1歳未満の男の子と母親の40代の女性など、3人の感染が確認され、いずれも3月28日に市内の同じ美容室を訪れていた。 この美容室では、経営者と客などあわせて5人が感染したことになり、県は、クラスターが発生したおそれがあるとみて、濃厚接触者の特定を進めている。 また、福岡市では9日、西区の100代の女性など、14人の感染が確認された。 このほか北九州市では、八児(やちご)小学校の女性教師が感染した。 この小学校では、同僚の感染が確認されていた。 県内の感染者は、累計で250人になり、2週間で20倍以上と急増している。
【速報】「現金30万円」がもらえる条件を発表！ 焦点の「住民税非課税水準」は全国一律に｜FNNプライムオンライン
総務省が給付対象を発表 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。 詳しくみてみよう。 カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。 発表された統一基準ではこうなる。 職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども１人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。（下図は例） この記事の画像（4枚） そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要に
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省：時事ドットコム
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省 2020年04月10日17時35分 総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにした。単身世帯の場合、１０万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。国がこれまで示した要件は複雑で分かりにくいとの批判が出ていた。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 国は給付の対象に関し、２～６月のいずれかの月収を以前と比べて、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で非課税水準の２倍以下―とする要件を示していた。ただ、非課税水準は自治体によって異なり、市区町村での手続きの混乱が不安視されている。 そこで申請・審査を
緊急事態宣言 私たちにできること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、
「未曽有の危機」警告 世界恐慌以来の不景気に―ＩＭＦ専務理事：時事ドットコム
「未曽有の危機」警告 世界恐慌以来の不景気に―ＩＭＦ専務理事 2020年04月09日21時06分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で各国が今年、「世界恐慌以来で最悪の不景気に落ち込む」と警告した。深刻なマイナス成長は避けられず、１９３０年代以降で経験のない「未曽有の危機」に陥ると懸念を表明した。 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 専務理事は来週にテレビ会議形式で行われるＩＭＦ・世界銀行の春季総会を前にワシントンで講演した。感染拡大は前例のない速さと規模で世界に打撃を与えたと強調。１７０カ国以上で１人当たり所得が減少に転じる恐れがあると憂慮した。 専務理事は、世界が２００８年のリーマン・ショック時を超える「リセッション（景気後退）に陥った」と明言している。来週公表する今年の世界経済成長率の見通しは、
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仏空母でも５０人感染 １７６０人乗艦―新型コロナ：時事ドットコム
OPECプラス、日量1000万バレル減産で合意 - 日本経済新聞
米空母感染者、４００人超 別の艦艇でも少数確認―新型コロナ：時事ドットコム
現金給付、単身月収10万円以下 扶養親族2人は20万円以下 ｜ 共同通信
岐阜県が独自に非常事態宣言- 名古屋テレビ【メ～テレ】
２０１７年の化学兵器攻撃にシリア政権軍関与、ＯＰＣＷが初認定：時事ドットコム
株、海外投資家が8週連続売り越し 信託銀は買い越し継続・4月第1週 - 日本経済新聞
株、海外投資家が8週連続売り越し 654億円・4月第1週 - 日本経済新聞