｢社外取締役の長男を部長として厚遇｣名門メーカーの信じがたいガバナンス不全を問う ｢セクハラ｣の調査前から社長を擁護

記事掲載後の7月6日、筆者は「週刊エコノミストオンライン」で、社長退任と後任社長指名の緊急動議が提出された際の取締役会議事録のバックデータとなる発言録を全文掲載した。するとこの臨時取締役会に参加していた社外取締役で弁護士の太田洋氏から、「警告・申入書」がエコノミスト編集部に送られてきた。 そこには「本件記事における評価とは相反する事実で、当然認識されているはずの重要な事実に敢えて触れなかったり、誤った事実を記載したもので、強く抗議するとともに、記事の撤回を求めます」「山口義正氏（筆者のこと）ではなく、中立的・良識的な記者により小職に対するインタビューも含めた事実確認を十全に行って頂いて……」と記されていた。 電気興業と太田氏の説明には明らかな矛盾や誤謬がある 筆者の質問状を無視しておきながら、記事が出ると、慌てて「警告・申入書」を送り付け、しかも筆者には会いたくないという。 いいだろう。「

[Shalie]

"「社外でのハレーションを避けるため」として、松澤社長に対しては適時開示の対象にならない処分方法を提案し、一時は監査法人への連絡さえ控える方向で助言して、問題を取締役会会議室に封じ込めようとした"