ミャンマー国軍に寄り添うままでいいのか…日本財団･笹川陽平会長が続ける｢沈黙の外交｣のリスク 欧米への懐疑心を隠そうとしない

笹川陽平会長率いる日本財団は、長年ミャンマー全土でハンセン病制圧や学校建設などの活動を続けてきた――ミャンマーのシャン州南部にあるピンダヤの町で、小学校の新校舎を贈呈する式典に出席した笹川会長（中央、2013年2月9日） 本来であれば、「モーターボート競走法」第31条にもとづいて、「競走の収益をもつて、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てる」活動を行うのが、日本財団である（＊1）。独立以来70年以上にわたって続いているミャンマーの内戦を終結させる調停活動は、このように定義された「施策」に含まれるだろうか。 日本財団のミャンマーでの活動の中心は、あくまでも人道支援活動である。「平和構築」を行うといっても、必ずしも調停活動までをするわけではない（＊2）。ただし、それとは区別した形で、頻繁にミャンマーを訪問し

[bhikkhu]

"笹川会長は、そして日本政府は、自らの役割を見いだそうと必死になりながら「沈黙」している。それは不真面目な態度ではないとしても、いずれにせよ結果は出ていない"