｢虫1匹殺さずにトンネルを掘れ｣レベルの無理難題…リニア憎しで｢残土置き場｣を否定する川勝知事の行政音痴 静岡市長｢県は河川管理者の責任を放棄している｣

これに対して、元県副知事で県リニア対策本部長だった難波喬司・静岡市長が2023年9月6日、「燕沢付近に問題はなく、現在地のツバクロ残土置き場計画を前提に議論すべき」と真っ向から反論した。 リニア問題の対応で静岡県、静岡市の溝が深まっていることが明らかになった。 燕沢付近の残土置き場について、静岡県は県の環境影響評価条例の手続きを根拠に、JR東海の保全計画に地元の理解が得られないなどとして同意しない姿勢を示してきた。 大井川下流域の島田、焼津など複数の自治体が絡む「水問題」とは違い、残土置き場に関係するのは静岡市のみ。その地元の市長が燕沢付近を認める方針を示したのだ。 そもそも環境影響評価法がJR東海に求めているのは、「調査、予測の結果を踏まえ、個々の事業者にとって実行可能な範囲内で環境への影響をできる限り回避し、低減する」観点で、「リニア事業に伴う環境影響の程度を明らかにすること」だと難波