大前研一｢中国とのパイプ役がいない危機的状況｣…習近平が日本イジメを始めた根本原因とは 中国の不動産不況がアメリカや日本よりも深刻である理由

中国の不動産不況が日米よりも深刻な理由 中国は今、過渡期にある。日本には、この過渡期の性格を見抜いている人が少ない。空気に流されて今のような付き合い方を続けていると、いずれ取り返しのつかないことになる。 成長を続けてきた中国経済に異変が起きていることは、誰の目にも明らかである。象徴的なのが不動産不況だ。中国の不動産大手「恒大集団」は8月、アメリカで連邦破産法15条の適用を申請した。恒大集団は2021年に巨額の債務不履行（デフォルト）に陥っており、破綻は時間の問題だった。 また、不況は一企業の問題ではない。同じく不動産大手「碧桂園へきけいえん」も負債が膨らみ、デフォルトが危ぶまれている。負債総額は恒大集団が約48兆円、碧桂園が約28兆円で、中国の不動産全体では1000兆円にも上る。また、地方政府のインフラ投資会社「融資平台」では、負債総額が2000兆円に上っているという情報もある。日本が約3

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“中国には「井戸を掘った人を忘れない」ということわざがある。これは中国に尽力した人は厚遇するという意味”