｢一般職｣をなくしても何も変わらない…事務職女性が最下層の等級に大量滞留して生じる新たな賃金格差 ノーベル経済学賞ゴールディン氏も指摘…男女賃金格差が残り続ける理由

日本の男女賃金格差は大きく、全産業では男性100に対して女性は7割程度だ。とりわけ金融業界の格差は大きい。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「メガバンクは総合職と一般職の給与体系の一本化を発表しているが、一般職がなくなっても、一般職が担ってきた事務作業がなくなるわけではない。一本化によって、大半の事務職女性が最下層の等級に位置づけられ、結局格差が改善しない可能性がある」という――。 男女の賃金格差が最も大きい業種 今年のノーベル経済学賞は、男女の賃金格差の研究で著名なハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授に決まった。格差の背景には根深い賃金差別があることを指摘しているが、それは日本でも同じだ。 今年6月末以降から本格化した人的資本情報の開示によって、今まで見えなかったものが見えてきた。その1つが男性の育休取得率や女性の管理職比率は相対的に高いのに、なぜか男女の賃金格差が大きい業種が